企業や個人の方が、法律問題について相談をしたいという場合に、特定の弁護士と顧問契約を結び、毎月一定額の顧問料を支払っていただき、顧問料の範囲内で法律相談を受けさせていただくのが顧問弁護士の制度です。
当事務所では、現在多数の企業や個人の方と顧問契約を締結させていただいております。
顧問契約を締結していない場合は、事件ごとに委任契約を締結し、費用をいただくことになります。
しかし、「日々の業務で発生する疑問点について意見を聴いてみたい」、「事件にまでは至っていないが不安なので相談しておきたい」等、法的な観点から意見を聴いてみたいが、１つの事件として依頼するのは気が引けるという事も多いと思われます。
このような場合、顧問契約を締結しておけば、お気軽にご相談いただけます。
契約締結前の交渉やプロジェクト開始前の段階から継続的にご相談いただけますので、後日の紛争発生を回避することや、仮に紛争となった場合でも損害を軽減することができる可能性が高まります。実際、当事務所が契約書に「特約条項」を追加したことにより、責任を免れたという事案も多々あります。
一般の法律相談の場合、初めてお話を伺うため、依頼者の方の実情や状況等について十分に把握することが難しい場合があります。しかし、顧問契約を締結していれば、日頃から顧問先様の実情や状況をお伺いしておりますので、状況を踏まえたうえでのアドバイスができ、より的確な対応ができます。また、株主総会対策等もしております。
顧問契約を締結していない場合は、基本的には法律相談にあたっては、ご予約のうえ、ご来所いただく必要がございますが、顧問先様につきましては、電話、FAX、メール等による相談も承っておりますので、事案に対して迅速かつ的確な対応ができます。緊急な案件では、夜間・休日を問わず、対応することもできます。
継続的にご相談いただけますので、相手方との交渉においても、その都度、弁護士のアドバイスを受けながら臨むことができます。
また、特に中小企業や個人の方が、相手方より即答を求められた場合でも、「顧問弁護士に相談する。」と回答することにより、不利益な回答を回避することができます。
顧問契約を締結している場合には、着手金及び成功報酬をスポットで来られる方に比べて、事案に応じた減額をさせていただいております。
一般的な企業の場合は「月額55,000円（消費税込み）から」、個人の方は「月額33,000円（消費税込み）から」です。もっとも、相談の頻度やご依頼の業務内容等によって、増額又は減額をさせていただく場合があります。
また、顧問料は、税法上の経費となります。
なお、顧問料の支払方法には、「自動振替制度」を採用しており、月々の振込み手続きの手間を省くことができて便利です。
顧問契約をご希望される場合は、弁護士と企業・個人の方との間で、業務内容や月額顧問料を協議させていただき、「顧問契約」を締結致します。業種や業務内容については、特に制限はありません。
但し、反社会的な活動を行っていると思われる企業や個人の方については、お断りさせて頂きますのでご了承ください。
